営業・くらし・国保

あきらめる前に民商にご相談ください 商工ローン、サラ金・クレジット被害、倒産問題、借地借家問題などのくらしの相談。 同業種・異業種での商売交流 。

国民健康保険税の減免、介護保険、生活保護、就学援助制度など社会保障に関する相談。 仕事上・生活上での法的トラブルを弁護士による「無料法律相談」を定期的に行っています。工事代金未収問題、交通事故などお気軽にご相談ください。

2012年7月20日　国保集団減免申請
勤労福祉センターで国保の集団減免申請と国保課交渉を行いました。国保課からは３名、民商からは１４名の参加でした。国保の加入世帯や滞納世帯、短期保険証発行世帯など、これまでと大きな数字の変化はありませんが、差し押さえに関する数字は件数、金額ともに２年前の倍になりました。国保課内に徴収専門員を４名配置し、債権管理課で非常に厳しい徴収業務を行っていることが数字に表れています。

参加者からは｢本税を払うのが大変だから納付回数を増やしたり分納をしているのに延滞税が払えるわけがない。減免を認めてほしい｣「仕事の減少や高齢になってから病気になる弱い立場の市民の気持ちがわかる国保行政をお願いしたい｣といった発言がありました。国保課は「とにかく相談に来てほしい、国保財政の健全化のために努力している」などとこれまでの主張を繰り返すばかりでした。私たちは、「国保における療養の給付を受ける権利は、保険税の支払いを前提にしているわけではなく、国保法第１条の社会保障規定を守ってほしい」と再度求めました。減免基準の緩和や一部負担金の免除申請問題など、なかなか前進した回答は引き出せませんでしたが、諦めずに継続しなければなりません。

　憲法２５条が保証する社会保障制度。その根幹を守っているのが国民健康保険です。国保の減免申請は、売上げ減少などにより所得が減った人に対し、保険税の金額を減額する制度です。
市川民商では、会員同士で国保について、よく学び、みんなで減免申請をしています。
国保税の減額獲得と憲法２５条が保障する社会保障制度の拡充めざして、がんばっています。

　民商などでつくる「国保をよくする会」の運動で国保料（税）の大幅引き下げも実現しています。また、条例を活用し国保料（税）の減額・免除をかちとったり、資格証明書や短期保険証から、正規の保険証を発行させています。

「一人はみんなのために、みんなは一人のために｣仲間同士が助け合う民商独自の共済です。 会員とその配偶者は加入制限なしで加入できます。 月額1,000円（１人）の会費で入院見舞金１日3,000円が支払われます。

法人の設立、建設業の許可申請などの相談も行っています。

仲間と一緒に要求解決の為、自治体や銀行と交渉したり、不当な税務調査を正す運動、仕事興しなども行っています。