開業・法人設立

民商では新規開業・法人設立に伴うあらゆる活動を支援しています。
開業資金融資の申し込み（千葉県信用保証協会・日本政策金融公庫）はもちろんの事、諸官庁への開業手続き、所得税・消費税申告相談、記帳、社会保険、労働保険、建設業許可をはじめとした許認可や届出、記帳など開業に関連する相談をまとめて出来るのは民商だけです。
「商売を始めたいが心配なことがある」
「開業のアドバイスがほしい」
不安なあなたを民商がしっかり応援します。
また、異業種の集まりである民商に入会すれば地域の商工業者との繋がりができ、あなたの事業に心強いネットワークが広がります。

**◆開業にあたってのＱ&Ａ**
Ｑ１…	開業するために必要なものは？
Ａ１…	個人事業の場合は税務署への開業届けだけでOK。法人の場合は法務局への法人登記が必要です。
Ｑ２…	開業をするのに自己資金が足りない
Ａ２…	千葉県や自治体で取り扱っている低利の創業融資制度（年率2％以下、無担保・無保証人）を活用しましょう。日本政策金融公庫の開業融資もあります。
Ｑ３…	融資に必要な書類は？
Ａ３…	申込機関の専用申込用紙のほかに開業計画書・資金繰り表などが必要となります。
Ｑ４…	開業計画書や資金繰り表の作り方がわからない
Ａ４…	おおよそのイメージをもっていれば、具体的な書類作成は民商がお手伝いします。
Ｑ５…	帳簿の付け方がわからない
Ａ５…	商売を始めたら毎月の売り上げ・仕入れ・経費などを帳簿に残さなければなりません。民商では、領収書の整理から帳簿付けまで安心丁寧にアドバイス、パソコン入力の指導もおこないます。
Ｑ６…	確定申告とは？
Ａ６…	個人は3月15日まで、法人は決算月の2ヵ月後に1年間の商売の収支を計算し、税務署に申告しなくてはなりません。これが確定申告です。売り上げの多少、黒字・赤字に関わらず必要です。無申告の場合、税務署から推定の税金支払いを強制され、さらに罰則の加算税も徴収されることがあります。
Ｑ７…	申告は必ず税理士に頼まないといけないの？
Ａ７…	民商では3月の確定申告に向けて地域で申告書作成班会を開き、自分で確定申告できるようにアドバイス。同時に経費の見直しなど経営相談も。もちろん青色申告にも対応。法人決算もパソコン会計でバッチリ。自分で帳簿付け、決算も出来れば経営力が身につき、強い経営者になれます。